ファクタリングとは！手数料や請求書の買取サービスについて解説
「請求書などの売掛金はたくさんあるのに、現金がない。支払ってもらえるまで、資金繰りどうしよう。」「銀行にまとまった資金を融資してもらうにも、審査に自信がない。そもそも、時間がかかりすぎる。」
そんな資金調達でお困りの、特に法人代表の方に、ぜひ知ってほしいサービスがあります。
それが、請求書などの売掛債権を売却して早急に現金化できる｢ファクタリング｣というサービスです！
この記事では、最近、融資ではない手段で資金を調達できるとして、急速に広まりつつある｢ファクタリング｣について、詳しく解説しています。
ファクタリングとは何か？それにファクタリングの手順や手数料、それにおすすめのファクタリング会社も紹介します。
｢ファクタリング｣という言葉を初めて聞いた方にも、できるだけわかりやすく解説します！5分くらいで読めると思うので、ぜひ最後までご一読ください！
請求書を現金化できるファクタリングとは
ファクタリングとは、いわゆる金融サービスの一種です。
法人における資金調達方法の1つで、売掛金･手形などの債権を現金化するサービスを言います。
法人の間で商品が売れると、請求書を発行して商品を先渡しする、｢信用取引｣がほとんどです。
これが売掛金で、代金を受領する権利です。このような債権のことを総称して｢売掛債権｣といいますが、通常は売掛金が現金になるまで時間がかかります。
ファクタリングサービスは、請求書(売掛金)をファクタリング会社に渡し、現金化することができます。
その後取引先から代金を回収し、ファクタリング会社に支払うのが一般的な方法です。
単に請求書を現金化すると言うと、怪しく聞こえてしまうかもしれません。
ですが、欧米では既に普及しているサービスです。現在経済産業省も周知を進めていて、日本でも急速に広がりつつあります。
何より、銀行の融資とは違うので自社の信用が関係なく、返済の必要もないため、早急に現金が必要な会社にとても利用しやすいサービスといえます。
銀行の融資と比較した場合のメリットとして、
・資金調達スピードが速い(早ければ即日)
・信用情報に影響がない
・連帯保証人･担保が不要
・債権の回収リスクの回避ができる
融資ではなく、単に請求書を買い取るだけのサービスなので、信用情報は関係ありません。
手続きに、連帯保証人･担保も必要ありません。
ただし、デメリットもあります。
自社とファクタリング会社の間に取引先が入る｢3社間ファクタリング｣では、ファクタリング会社が取引先にファクタリングの利用を通知することになります。
それにより、取引先との関係性の影響が考えられます。
また、銀行の融資よりも割高と言われる手数料がかかります。
取引先に通知されない｢2社間ファクタリング｣では、そのぶん手数料が高くなります。
ファクタリングの4つの手順
それでは、あなたの会社とファクタリング会社との｢2社間ファクタリング｣の利用手順について解説します。
｢2社間ファクタリング｣は、売掛先に知られることなく請求書、すなわち売掛債権を売却できます。
間に売掛先が入る｢3社間ファクタリング｣とは手順が違うので、ご注意ください。
なお、この手順はあくまで｢業界標準｣です。会社によって、多少順番や内容に違いがあります。
(1)ファクタリングの利用条件を確認する
・安定した売掛金が毎月ある
・他社へ債権譲渡登記をしていない
・法人である
・売掛先も法人である
・調達希望額より売掛債権金額の方が大きい
・審査面談のためにファクタリング会社に出向くことができる(主に東京)
基本的には、過去6ヶ月に渡って取引をしている実績が必要です。
また、すでに他社へ譲渡登記をしてしまった債権を改めて別のファクタリング会社に売ることはできません。
ファクタリングを利用できるのは法人のみで、個人事業主は利用できません。
(2)ファクタリング会社に申し込む･ヒアリング
申し込みと同時に、電話でのヒアリングがあります。
この段階で、主に次のような情報が必要です。
・会社概要
・代表者情報
・財務状況
・銀行口座情報
・譲渡希望の売掛金情報
このうち、特に財務状況について把握に時間がかかると思われるので、事前に準備しておくことをおすすめします。
(3)二次審査
必要書類をすべて提出したら、二次審査を行います。
審査中に
・債権譲渡登記の有無
・償還請求権の有無
について、特に確認しておきましょう。
通常は、ファクタリング会社が債権譲渡の登記を行います。
償還請求権がある場合、売掛先が倒産してしまった場合でも支払い義務が生じます。通常、償還請求権はありません。
(4)面談(最終審査)→入金
最後に質疑応答で、売掛先との関係や事業内容などの確認が行われ、事前に提出しているショルの内容と違うなどの問題がなければ、契約締結→入金となります。
債権譲渡登記をする場合は、ここで契約から入金までの間に｢本人による意思確認｣が行われます。
司法書士より｢債権譲渡登記を行うか｣聞かれるので、｢はい｣と応えてください。
ここまで進めば面談直後か翌日には請求書の売却が完了します。
入金される額は、債権額から｢手数料｣｢登記費用｣｢印紙代｣などを引いた金額です。
ファクタリングの手数料の相場
さて、これまで何度となく出ているファクタリング契約の手数料についてです。
ファクタリングには、手数料を決める要因があります。この項では、様々な要因からなる手数料の相場について解説します。
売掛先の信用力
請求書に記載された売掛先の信用度が低いと、買い取った売掛金が回収できないリスクがあるため、手数料が高くなりがちです。
2社間か3社間か
先の項でも解説しましたが、ファクタリング契約は自社とファクタリング会社のみの｢2社間ファクタリング｣と、ファクタリング会社が売掛先に利用を通知して3社間で契約をする｢3社間ファクタリング｣があります。
｢2社間ファクタリング｣の場合、手数料は平均10.0%から20.0%で、この他に債権譲渡登記の登録料が加わります。
｢3社間ファクタリング｣の場合、売掛先（取引先）が同意の上でファクタリングが行われ、ファクタリング会社が直接、買取債権（売掛金）を回収することが出来ます。
したがって、貸し倒れのリスクが2社間よりも低いことから、手数料も2社間より低くなるようです。
手数料相場は、平均1.0%から9.0%です。
初めての利用か2回目以降か
クレジットカードなどと同様、初めての利用よりも回収の実績があるほうが手数料は低くなります。
請求書の金額が高いか低いか
請求書(売掛金)の金額が高い場合、費用を差し引いてもファクタリング会社が利益を得られるため、手数料は低くなります。
おすすめファクタリング会社
最後に、オススメのファクタリング会社を紹介します。
OLTA(オルタ)
OLTAは、なんといってもオンライン上のみで全て完結させる、自ら｢クラウド・ファクタリング｣と称するサービスが特徴です。
来店不要、書類はWEB提出、最短即日、24時間以内に現金化が可能とうたっています。
｢2社間ファクタリング｣のみですが、手数料が2.0%〜9.0%と非常に低く、債権譲渡登記も不要なので他社に比べて費用が確実にかかりません。
手数料が安い分、審査は厳しめと言われています。
トップ・マネジメント
トップ・マネジメントの第一の特徴は、買取率が業界1位であることです。
2社間でも3社間でも手数料の上限が低めで、最短即日に請求書の現金化が可能になります。
なるべく早く現金を調達したい人にも、気軽に買取を申し込める会社です。
またトップ・マネジメントは個人事業主でもファクタリングの利用が可能です。
MEDS JAPAN
MEDS JAPANは、2社間でも3社間でも手数料の上限が10.0％と格安です。
さらに、最短で翌日には請求書の現金化が可能になります。
また事務手数料も無料、掛け目100％で、請求書の額面がほぼそのまま現金になるので助かりますね。
ビートレーディング
ビートレーディングの大きな特徴は、コンサルティング業務と並行してファクタリングサービスを提供しているため、経営面、財務面での相談も可能な点です。
最短即日に現金化可能で、買取額も最高3億円まで可能です。
手数料は非公開で、審査次第ということです。
BestFactor
BestFactorは、メールや電話での申し込みすると無料でスピード審査を行い、その後WEBやFAXで書類を提出するので来店・面談が不要です。
78.5%の売掛債権を即日現金化しているという実績があります。
2社間ファクタリングのみですが、個人事業主でも利用可能です。
以上、ファクタリングとは何か詳しく解説しました。
今すぐにキャッシュが必要になるタイミングが来ることは多くの中小企業で起こり得ます。
クラウド上で完結するサービスも増えてきているので、ぜひ資金繰りの方法として知っておきましょう。
公開日：2019年9月9日
